欧州委員会は6月4日、EU加盟国による復興レジリエンス・ファシリティー（RRF）に基づく国家復興計画の速やかな実施に向けたガイダンスを発表した（ プレスリリース ）。加盟国へのRRF予算の支払い期限は2026年末で、期限を過ぎた場合、加盟国は支払いを受けることができない。そこで、ガイダンスは加盟国に国家復興計画の実施を大幅に加速させるよう求めている。

ベトナム国会常務委員会は6月3日、夫婦の子供を2人までとする規定を廃止するため、人口法令第10条を改正する法令を可決した。新しい規定により、夫婦や個人は年齢や健康状態、学習・労働条件、収入、育児能力などに応じて、出産の時期や子供の人数、出生間隔を自由に決定できるようになる。社会経済状況の変化に伴い、出生率が低下する中、規定も見直したかたちだ。

セミナーの受講後、10月下旬にハワイで開催される日本産食品商談会（水産品・日本産酒類など）に参加し、現地バイヤーとの具体的な商談に繋げることができます。セミナーのみ、商談会のみ、または、両方への参加が可能です。

インド準備銀行（RBI、中央銀行）のM・ラジェシュワル・ラオ副総裁は6月5日、ムンバイで開催された香港上海銀行（HSBC）主催のイベントで、金融包摂（注3）に関するスピーチを行い、保険商品をはじめとした金融商品の不適正販売に言及して、「不適切な販売に対処するためのガイドライン策定の必要性について、今後検討していく」と述べている。

ベトナム国会で2024年6月に承認された改正社会保険法41/2024/QH15が7月1日から施行される。同法は社会保険法58/2014/QH13を改正したもので、主なポイントは次のとおり。

ペルーのエドゥアルド・アラナ首相は6月12日、議会で所信表明を行い、承認された。経済成長を重点目標に掲げ、2025年の実質GDP成長率4.0％（2024年は3.3％）の達成により、国民生活の向上を図り、2026年の新政権へ引き継ぐと訴えた。

自動車世界大手ステランティスは5月20日と21日、海外の自動車部品サプライヤーのアルジェリア進出と現地サプライヤーの育成を促すため、同国内外の自動車部品企業75社を集め、同国第2の都市オランで第2回国際サプライヤー会議を開催した。その際、同社は2030年をめどに、アフリカ・中東地域で販売する自動車100万台の90％を同地域内で製造する目標を設定の下、同国やアフリカ・中東地域での産業戦略を紹介した（ ...

インド南部アンドラ・プラデシュ（AP）州政府は州労働法規を改定し、民間企業や工場の1日当たりの労働時間を最大9時間から10時間に引き上げることが6月4日、AP州内閣で承認された。州のコルス・パルタサラティ住宅相兼情報・広報相によると、この改正案は、より多くの投資や産業の誘致を目的に実施を目指すものという（「タイムズ・オブ・インディア」紙6月7日）。

移民摘発捜査を巡っては、バス市長が南カリフォルニア全域の20人以上の市長や議員とともに、連邦政府による捜査停止を求めており、全米市長会議や民主党市長協会も、トランプ政権による州兵派遣命令に反対する意見を表明するなど、動きが活発化している。6月9日にはカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）が、連邦政府が州兵を派遣することに対して「侵略も反乱もない状況下での違法な権限行使」だとして提訴し ...

米国のドナルド・トランプ大統領の支持率平均値（注1）は4月に40％台前半まで低下したものの、5～6月の平均値は47～48％で推移していた。最近の世論調査では、トランプ氏の支持率は38％と4割を下回った。

陣営を拡大するBRICS諸国の関係強化や第17回BRICS首脳会議での議論について報告する。 2025年のアフリカ大統領選挙・政治動向 2025年に予定されているアフリカ各国の選挙動向や、速報、その後の組閣や政治動向について報告する。 2025年欧州政治動向 各国選挙 ...

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